金沢市議会 2020-12-11 12月11日－04号
２、少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や、公共施設等の老朽化対策に多額の財政需要が見込まれるほか、新型コロナウイルス対策として感染症対策や景気対策などへの支出も必要となる中、各種事業の執行においては、必要性や緊急性を十分に見極めるとともに、次年度以降の財政負担への影響を考慮しつつ、計画的に実施するなど、これまで以上に健全な財政運営に取り組まれたい。
２、少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や、公共施設等の老朽化対策に多額の財政需要が見込まれるほか、新型コロナウイルス対策として感染症対策や景気対策などへの支出も必要となる中、各種事業の執行においては、必要性や緊急性を十分に見極めるとともに、次年度以降の財政負担への影響を考慮しつつ、計画的に実施するなど、これまで以上に健全な財政運営に取り組まれたい。
このように、ウイズコロナにおきまして感染拡大と社会経済活動は切り離せない関係でありますが、言葉を置き換えますと、感染防止対策が社会経済活動の最大の景気対策であると言えるのではないでしょうか。爆発的な感染拡大を抑え、市民の皆様に安心を与えることが個人消費の拡大につながるものと考えております。
議案第４号令和２年度野々市市一般会計予算については、総務部所管の予算において、学童保育や民間保育園の建設に加え、学びの杜ののいちカレード、にぎわいの里ののいちカミーノの建設費における元金の償還が始まるが、今後、収支の均衡をどう図るのかとの質疑が行われ、学童保育や保育園の建設については、国の景気対策による補助金などを活用するとの回答がありました。
御指摘の予算額の減額につきましては、景気の緩やかな回復基調を受け、中小企業が過去に借入れした景気対策分等の残高が少なくなったものであり、新規融資分につきましては、例年同様83億円を確保していることから、今後とも金融機関等と協調し、きめ細やかな中小企業への金融対策に取り組んでまいります。 子どもの医療費のことについてお尋ねがございました。
第５に、本格的な人口減少社会となった一方、市債を活用した事業には経済対策、景気対策の一面もあることから、市債残高については急激に減らすべきではなく、人口動態、一般財源の推移も勘案しながら緩やかに減少させていくべきと思いますが、見解をお聞かせください。 以上について答弁を求めます。 ○議長（村本一則君） 竹内総務部長。
また、国においては、令和２年度９月から消費税増税に伴う景気対策としてマイナンバーカード取得者を対象にポイントを付与するマイナポイント事業につきましても、広報かがや市ホームページによりまして積極的に周知、啓発を行ってまいります。
政府は景気対策を行っているとしますが、一部の店舗と消費者しか利用できないポイント還元は税の公正さを損ない、ただでさえ収益も少ないのに、もう複雑でやっていけないと、市内の飲食店は廃業を決断しました。本市では、国費５億円予算のプレミアム商品券、およそ６割の非課税世帯は申請もしておらず、商品券を買うための２万円が用意できないんだというお声、これが実態です。
そこで、一昨日ですか、政府は26兆円余りの事業規模の景気対策を閣議決定をしております。これによってＧＤＰは1.4％余り押し上げられるとのことであります。 このような国の大きな景気対策、そういう動向等を見きわめていかなければ、まだまだわからない部分がございますが、来年の小松市の重点施策についてどのようにお考えになっているのかお聞きをしたいと思います。
引き続き、雇用・景気対策を初め、福祉、環境、教育など、市民生活の安定に資する施策の着実な実践に努めてまいりますほか、時節柄、台風の発生が相次いでおりますことから、大雨等への備えに万全を期してまいりますとともに、熊、イノシシ等の鳥獣被害防止対策など、安全・安心の確保に最大限の意を用いてまいります。 各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げて、終了に際しての御挨拶といたします。
マイナンバーカードに関しては健康保険証の件もありますし、報道等によれば、消費税増税の際の景気対策として、マイナンバーカードを使ったポイントサービス等も出てくるというようなことでございますので、ぜひ普及への啓発をさらに進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 続いて、行政サービスセンターについてお聞きいたします。
これは消費税率改定に伴う景気対策で、軽自動車の車体課税が見直されるものであり、私は消費税増税反対の立場から、この条例改正には賛同できません。 以上であります。 33 ◯議長（出戸清克君） ほかに討論はありませんか。
クレジットカードなどキャッシュレス決済の利用者を優遇するなど景気対策は年齢層が上がるほど反対がふえ、高齢者層、60歳以上では70％に達して、現金指向が強い高齢者世代にメリットはありません。安倍政権の消費税増税政策への一方的な協力だけではないですか。
次に、政府は、本年10月に予定されている消費税率等の引き上げに伴い、幼児教育・保育の無償化やプレミアム付商品券の発行、軽減税率の導入、キャッシュレス決済時のポイント還元などの景気対策を講じ、経済の回復基調を持続することといたしております。
プレミアム付商品券発行費については、本年10月に予定されている消費税増税における景気対策の一環として発行されるプレミアム付商品券の印刷やＰＲ活動等に要する費用であります。
国の2019年度予算は、消費増税を控え、景気対策費等が膨らみ、一般会計予算が初の100兆円を超える大台となる一方、国と地方の長期債務残高が2019年度末には1,122兆円へと積み上がる見込みとされ、将来世代の負担が一段と重くなりつつあります。
最大の景気対策は消費税増税を中止することを強く主張して、発言通告に従って質問していきます。 第１の質問は、子どもの医療費窓口無料化について伺います。 全国の県と市町村の子ども医療費給付の助成制度はどうなっているのでしょうか。
安倍政権が、来年10月から強行しようとしている消費税増税に向けた景気対策をまとめました。既に決めている食料品などの軽減でなく据え置き導入に加え、キャッシュレス決済でのポイント還元、マイナンバーカード利用者の買い物時のポイント加算、プレミアム付き商品券など、これまで行われてきた対策を並べただけです。消費税を増税しながら、巨額の予算を投じて対策をとるなど筋が通りません。
したがって、明年度予算におきましては、国の経済対策に呼応し、景気対策のための公共事業費を12月及び最終補正予算に前倒しするなど、補正予算と一体となった編成に心がけるとともに、ものづくり基盤の強化や商業・農林水産業の振興に係る施策の積極的な予算化に努め、地域経済の活性化に資することとした次第であります。
そういったところで小松市の景気対策をしっかり取り組んでいただいて、やはり市民が潤うような施策をぜひ努めていただきたいと思います。 以上で私からの質問を終わらせていただきます。
安倍首相は、消費税10％への引き上げを2019年10月まで延期することを決めましたが、延期ではなく、中止することこそ最大の景気対策です。増税時に導入するとした複数税率と免税業者を取引から排除するインボイスも撤回すべきです。